中日新聞からの福岡 不動産に関する記事

内々定取り消しで賠償命令、福岡 二審も会社の不法行為認定
中日新聞 - 2011-02-16 - 福岡 不動産
不動産会社コーセーアールイー（福岡市中央区）が採用の内々定を一方的に取り消したのは違法として、３０代の男性が同社に約１１５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は１６日、一審福岡地裁判決に続き会社側の責任を認め、賠償を命じた ...
丸美、破綻直前１０人以上販売か リゾート会員権
中日新聞 - 2010-11-06 - 福岡 不動産
リゾート施設会員権の預託金を顧客３人からだまし取ったとして、福岡市の不動産管理会社「丸美」＝民事再生手続き中＝の元会長ら５人が詐欺容疑で再逮捕された事件で、同社が経営破綻する直前の２００８年７月、ほかに少なくとも１０人から預託金を集め ...
報酬７９億円、申告漏れ 「過払い返還」弁護士ら６９７人
中日新聞 - 2009-10-21 - 福岡 不動産
ある弁護士は、２００７年までの７年間に過払い金返還請求で依頼者から受け取っていた着手金と報酬計約１億１５００万円を全く申告せず、隠した所得を預金や不動産購入に充てていたという。 また、国税庁のまとめでは、過払い金返還請求の代理人を含め全国で約７３万人の ...
福岡で暴力団への利益供与に罰則 全国初、県警が情報開示も
中日新聞 - 2009-10-12 - 福岡 不動産
事業者による暴力団への利益供与を幅広く禁止し、悪質な違反者には刑事罰を科す福岡県暴力団排除条例が１３日、福岡県議会で可決、成立した。施行は来年４月。 暴力団対策をめぐり、事業者に対する罰則を定めた条例成立は全国で初めて。組事務所開設阻止に向け、不動産 ...
路線価 ４年ぶり下落 都市部、ミニバブル崩壊
中日新聞 - 2009-07-01 - 福岡 不動産
上昇した都市がないのは２０００年以来となる。 東京、大阪、名古屋をはじめ、福岡、千葉、横浜、さいたま、札幌など１１都市は前年の上昇率２０％以上から下落に転じた。都心部から地方の中核都市へと広がった不動産投資熱の急激な冷え込みをうかがわせる。 ...
０９年分路線価、４年ぶり下落 三大都市圏も軒並み急減
中日新聞 - 2009-06-30 - 福岡 不動産
昨年秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻以降、海外投資マネーの引き揚げが加速し、不動産市況を急激に冷え込ませたとみられ、世界同時不況の波が日本経済に及ぼした影響の深刻さがあらためて浮き彫りになった。 平均路線価の三大都市圏での増減率は、東京圏 ...
鳩山総務相、更迭強まる 「辞任要求なら従う」
中日新聞 - 2009-06-11 - 福岡 不動産
麻生太郎首相は12日午前、鳩山邦夫総務相（衆院福岡6区）を官邸に呼び、西川善文日本郵政社長の進退問題について約40分間会談した。鳩山氏はあらためて西川氏の続投を認めない考えを強調し、物別れに終わった。鳩山氏は会談後、記者団に「首相からいくつか質問があり、 ...
架空社債容疑で家宅捜索へ １２日にも、福岡県警
中日新聞 - 2009-05-11 - 福岡 不動産
２００８年に経営破綻した福岡市の不動産会社「丸美」＝民事再生手続き中＝が、架空の関連会社名義の社債を発行して資金を集めていた疑いが強まったとして、福岡県警は１１日、有価証券偽造などの容疑で１２日にも丸美本社などを家宅捜索する方針を固めた。 ...
公示地価、９７％でマイナス ３年ぶり下落、総崩れ鮮明
中日新聞 - 2009-03-23 - 福岡 不動産
金融危機で投資マネーの引き揚げが加速する中、オフィスビルの空室率上昇や、マンション販売不振が顕著となるなど不動産市況はさらに悪化しているとされ、地価低迷は長期化しそうだ。 ３大都市圏の平均は商業地がマイナス５・４％で４年ぶり、住宅地はマイナス３・５％ ...
大阪のコンサル社長 架空業務の領収書作成 『請け負い屋』で有名
中日新聞 - 2009-03-09 - 福岡 不動産
... に入った「九電工」（福岡）の裏金を受け取っていた疑いが持たれている。 関係者によると、社長は現在も脱税を否認しているという。特捜部は脱税工作の“キーマン”とみられる難波容疑者の逮捕を突破口に、事件の全容解明を図る構えだ。 ＜メモ＞ Ｂ勘屋 不動産取引で税 ...
主要都市９９％で地価下落 世界同時不況が直撃
中日新聞 - 2009-02-23 - 福岡 不動産
... 大津、福岡、那覇各市の計１６地点では９％以上下落するなど、地価急落が全国に広がっていることが鮮明となった。 国交省によると、不動産ファンドなどの投資意欲が急速に落ち込んだ上、新築の分譲マンションの販売不振やオフィスビルの空室増などが続いている。 ...
稲川会事務所移転で仮処分申請 住民らが使用禁止求め
中日新聞 - 2009-02-19 - 福岡 不動産
暴力団の本部事務所使用をめぐる仮処分申請は福岡県久留米市の道仁会に続き２例目。 稲川会本部事務所は港区六本木にあったが、老朽化でビルが取り壊されることになり移転が必要になった。赤坂のビルは住民の反対運動などがあり、暴力団事務所としてはまだ使われていない ...
「ゼロゼロ物件」調査へ 国交省、保証会社の実態把握
中日新聞 - 2008-12-26 - 福岡 不動産
ただ、低所得者は入居時に連帯保証人を立てるのが難しく、通常は不動産会社が紹介する保証会社との間で保証契約を求められる。 だが、家賃を滞納した場合、保証会社が法外な違約金を請求したり、入居者の留守中に無断で鍵を交換して追い出したりするトラブルが多発して ...